湖周行政事務組合において、令和4年度人事行政の運営等の状況について公表しましたので、

お知らせします。

 

公表内容については、添付資料をご覧ください。

 

• 人事行政の運営等の状況(R4)

湖周行政事務組合において、令和４年度予算及び令和４年度下半期（令和４年１０月１日から

令和５年３月３１日）の予算執行状況を公表しましたので、お知らせします。

 

公表内容については、添付資料をご覧ください。

 

• 公告文(R4下半期)

• 財政状況(R4下半期)

湖周行政事務組合特定事業主行動計画の実施状況について、女性活躍推進法第19条第6項及び第21条並びに次世代育成支援対策推進法第19条第5項の規定に基づき、以下とおりの公表致します。

 

• 令和5年度 特定事業主行動計画実施状況（88KB）

湖周行政事務組合では、決算統計等の集計データを活用した「総務省方式改定モデル」による財務書類を作成し、歳入歳出という現金の動きだけでなく、現時点で把握できる資産や債務の適切な管理・把握に努めてきました。

 

しかし、全国的に財務書類の作成が進められる中で、複数の作成方法が混在し、市町村間の比較をすることが難しい等の課題があったことから、平成26年度に総務省から固定資産台帳の整備と複式簿記を前提とした「統一的な基準」による財務書類の作成を求められることとなりました。

 

湖周行政事務組合では、平成28年度決算より「統一的な基準」による財務書類4表を作成しており、今年度においても令和3年度の「統一的な基準」による財務書類を作成しましたので、公表してまいります。

 

公表内容については、添付資料をご覧ください。

 

 

［統一的な基準による財務書類（令和3年度）及び固定資産台帳］

• 財務書類４表（令和3年度）

• 固定資産台帳（令和3年度末時点）

長野県地球温暖化対策条例に基づき、当組合の「事業活動温暖化対策計画書兼実施状況報告書」を公表します。

湖周行政事務組合_報告書温暖化対策計画書兼実施状況等報告書(115KB)

○事業活動温暖化対策計画書制度とは

次のいずれかに該当する事業者は、長野県地球温暖化対策条例の対象となり、温室効果ガスの排出の抑制や地球温暖化の防止のため、事業活動温暖化対策計画等の提出が義務付けられます。

１．基準年度において、県内全ての工場等における原油換算エネルギー使用量が1,500kl 以上の事業者
２．基準年度において、県内全ての工場等におけるその他ガスの排出量合計が3,000t-CO2 以上の事業者
３．200台以上の県内ナンバーの自動車を使用する事業者

詳細につきましては、長野県公式サイトの事業活動温暖化対策計画書制度について＜外部リンク＞をご覧ください。