事業活動温暖化対策計画書兼実施状況報告書の公表について

2023年2月20日

長野県地球温暖化対策条例に基づき、当組合の「事業活動温暖化対策計画書兼実施状況報告書」を公表します。

湖周行政事務組合_報告書温暖化対策計画書兼実施状況等報告書(115KB)

○事業活動温暖化対策計画書制度とは

次のいずれかに該当する事業者は、長野県地球温暖化対策条例の対象となり、温室効果ガスの排出の抑制や地球温暖化の防止のため、事業活動温暖化対策計画等の提出が義務付けられます。

1.基準年度において、県内全ての工場等における原油換算エネルギー使用量が1,500kl 以上の事業者
2.基準年度において、県内全ての工場等におけるその他ガスの排出量合計が3,000t-CO2 以上の事業者
3.200台以上の県内ナンバーの自動車を使用する事業者

詳細につきましては、長野県公式サイトの事業活動温暖化対策計画書制度について<外部リンク>をご覧ください。

令和4年度上半期財政状況について

2022年12月1日

湖周行政事務組合において、令和4年度予算及び令和4年度上半期(令和4年4月1日から

令和4年9月30日)の予算執行状況、令和3年度決算状況を公表しましたので、

お知らせします。

 

公表内容については、添付資料をご覧ください。

 

令和3年度下半期財政状況を公表します

2022年6月1日

湖周行政事務組合において、令和3年度予算及び令和3年度下半期(令和3年10月1日から

令和4年3月31日)の予算執行状況を公表しましたので、お知らせします。

 

公表内容については、添付資料をご覧ください。

 

湖周行政事務組合 特定事業主行動計画の実施状況について

2022年4月1日

湖周行政事務組合特定事業主行動計画の実施状況について、女性活躍推進法第15条第6項及び第17条並びに次世代育成支援対策推進法第19条第5項の規定に基づき、以下とおりの公表致します。

 

 

財務書類4表の公表について(令和2年度)

2022年3月18日

湖周行政事務組合では、決算統計等の集計データを活用した「総務省方式改定モデル」による財務書類を作成し、歳入歳出という現金の動きだけでなく、現時点で把握できる資産や債務の適切な管理・把握に努めてきました。

 

しかし、全国的に財務書類の作成が進められる中で、複数の作成方法が混在し、市町村間の比較をすることが難しい等の課題があったことから、平成26年度に総務省から固定資産台帳の整備と複式簿記を前提とした「統一的な基準」による財務書類の作成を求められることとなりました。

 

湖周行政事務組合では、平成28年度決算より「統一的な基準」による財務書類4表を作成しており、今年度においても令和2年度の「統一的な基準」による財務書類を作成しましたので、公表してまいります。

公表内容については、添付資料をご覧ください。

 

[統一的な基準による財務書類(令和2年度)及び固定資産台帳]